離婚による財産分与について~方法や割合~ | 離婚後の仕事探し~専業主婦からでも大丈夫~

離婚による財産分与について~方法や割合~

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近年、離婚率は急増しており、中でも「熟年離婚」という言葉が定着しつつある時代となっています。

熟年離婚の言葉と一緒について回る言葉は財産分与です。

財産分与はその名の通り「財産を分ける」という意味ですが、こちらは必ず分けられる訳ではありません。

離婚時や離婚後の生活に困らないよう、しっかりと財産分与の内容を正しく知っておく必要があります。

財産分与の種類は3つある

・清算的財産分与

財産分与の基本です。結婚している間に夫婦で協力して貯めた財産は夫名義の銀行で貯めていたとしても夫婦の財産とされ、離婚の時は公平に分配しようという考えです。

離婚原因を作ったか作っていないかに左右されず、公平に分ける事を認めるものとなります。

・扶養的財産分与

離婚をした場合、離婚後、妻の生活に苦しんでしまう事情がある場合、その生計を補助する扶養的な目的で財産を分与されることを意味します。

主に病気や、専業主婦でお勤めをしていなかったり、高齢であったりする場合に認められる可能性があり、経済的に安定している方(ほとんどが夫)が生活に苦しいとされる(ほとんどが妻)に対して、離婚後もその方を扶養する為に一定金額を定期的に支払うという方法もあります。

・慰謝料的財産分与

離婚の時に一番大きな問題な部分です。

財産分与とはまた違った内容であることから、お互いに算定して請求するのが原則とされています。

しかし、金銭の問題であることから「慰謝料」と「財産分与」を明確に分けずに、まとめて財産分与として請求・支払いをするケースが多いのも事実です。

この財産分与の中に慰謝料も入っているという意味も込めて、慰謝料的財産分与と言われています。

 財産分与の対象となるものは?

財産分与の対象になるものは財産の名義に関係なく実質的に判断されます。

  • 不動産(夫婦の共同名義で購入した)
  • 家具や家財(夫婦の共同生活で使用した)
  • 預貯金(夫婦どちらかの名義になっている)
  • 車(夫婦どちらかの名義で購入した)
  • 有価証券(夫婦どちらかの名義の)
  • 保険解約金(夫婦どちらかの名義の)
  • 退職金

など、結婚後から離婚までの間に加入・購入したものは含まれるとされています。

しかし、注意が必要なのは基準が「共同生活」であるため、離婚はしていないけれど別居の場合、別居後からの購入品や預貯金は含まれない可能性が高い為、注意が必要です。

財産分与に含まれないものは?

財産分与の対象とならないものとして「特有財産」があります。

特有財産とは結婚前から持っていた財産です。

それ以外に結婚後でも夫婦の協力とは無関係に取得した財産の事も含まれます。

簡単に言うと独身時代に貯めた預貯金が当てはまりますね。

それ以外だと、結婚後の夫婦の協力と無関係な財産は相続金や相続した土地が当てはまります。

中には特有財産にあたると思っていても、夫婦の協力によってその価値が維持されたという場合や、価値が上がったものは「夫婦の協力によって」と判断された時はそれに対しての貢献度に応じて財産分与の対象になる時もあります。

借金などのマイナス財産はどうなるのか?

例として夫がギャンブルの為に借りた借金がある場合は不安なものです。

基本的に夫婦の共同生活する上で必要であった借金の場合は「夫婦共同の借金」となり、財産分与において対象となります。

しかし、ギャンブルは自分の為に借りた借金であるため、財産分与においては含まれることは無いと考えられています。

個人的な負債は対象とならないということです。

財産分与の割合と決め方

対象となる財産から全ての金額が把握できたら、次はどのような割合で分けるか?が問題となってきます。

これは基本的に半分ずつです。

専業主婦の多くは「主人が頑張って稼いできたお金だから・・・」と言われる方も少なくありませんが、夫が外で働き、妻は家で家事という仕事をしているので、原則、財産分与の割合は半分ずつ言われています。

男女平等という言葉から来ていると言われています。

財産分与の割合は具体的な中身で、貰える額が変わるケースもあります。

具体的な中身と言うのは「妻の貢献度」です。

離婚前の夫に対して全く食事を作らないなど、夫の家事だけ何もしないという行為が何十年も続いた場合は貢献度は下がります。

それ以外には、外で働く夫が努力や能力で作られた財産です。そして財産が高額であることなどで割合も変わってきます。

例えば、「夫がお医者様で病院を経営し、妻は専業主婦で夫の仕事には一切関与していない」というケースの場合、妻の貢献度は低いとされ半分はもらえない可能性もあります。

財産分与の方法はどうするのがいいのか?

財産分与において一番多いのは、夫婦間の話し合いで取り決めている方が多いです。

お互いが納得した上で円満に終わるのが一番早くで簡単です。

しかし、お金が絡んでくる問題であり、財産分与に漏れがあったり計算が違ったりすることも多いのも事実です。

当事者同士で話がまとまらない場合において離婚調停や離婚審判、離婚訴訟になることもあり、裁判所を介す事になりますので、専門的な知識を持った弁護士への依頼が重要となってきます。

弁護士へ依頼することにより正式な文章の作成はもちろんの事「不動産や自動車などの財産は持ち続けたいのでその代わりにお金を支払います」という取り決めや「財産を売却して利益を分割しよう」「現物で分ける」などの方法が可能になります。

更に、分割で支払ってもらう場合は、支払いが滞る可能性を考え、給料の差し押さえなどができるように公正証書の作成などの依頼も可能です。

財産分与が可能な時期は決められており、いつでもできる訳ではありません。

基本的には離婚と同時に話を進めていくものですが、何の取り決めもなく離婚をしてしまった場合は「離婚日から2年以内」であれば請求できるという民法での決まりがあります。

「2年もあるじゃん」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、離婚後には連絡が取りにくくなったり、財産の把握が難しくなる事が考えられます。

そのような惨事を避けるためにも、離婚時にきっちりと財産分与をすることをおすすめします。

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