母子家庭(シングルマザー)への支援手当・助成金制度一覧
厚生労働省が発表した平成24年度の母子家庭の世帯数は戦後最大と言われ、全国で82.1万世帯となりました。
母子家庭になる理由として挙げられるのは「離婚率の急増」で25年前より約20％も上昇しています。(うち未婚の母は約4％上昇)
死別は約22％減少と少なくなっていますが、多くの世帯で「離婚」が一番の原因で母子家庭(シングルマザー)になったことを示しています。
増え続ける母子家庭。ひらき続ける世帯年収の格差と現状
※ひとり親家庭のデータ(平成23年全国母子世帯等調査)
| 母子世帯 | |
| 世帯数(推計値) | 123.8万世帯 |
| ひとり親世帯になった理由 | 離婚80.8% 死別7.5% |
| 就業状況 | 80.6% |
| うち正社員 | 39.4% |
| うち自営業 | 2.6% |
| うちパート・アルバイトなど | 47.4% |
| 平均年収 | 223万円 |
| 平均年間就労収入 | 181万円 |
| 平均年間収入 | 291万円 |
母子家庭が増える一方で就業率は80.6%と、およそ2割のシングルマザーが働けていない状況にあります。
正規雇用は43％ありますが、平均年収にすると、およそ270万円。
非正規雇用で働く人は全体の57％で、平均年収は125万と正社員として働いている人と比べると、半分以上の差が開いています。
全ての母子家庭の平均年収で見ると181万になり、この数字は貧困層の水準で、子供の大学進学率も低く、学力の差にも大きく関わっており、その重大さに着目した政府は様々な対策や助成を行っているのが現状です。
国の政策としては
- 子育て、生活支援
- 就業支援
- 養育費の確保
- 経済的支援
と、この4本の柱を軸に母子家庭を支えてくれています。
こういった色々な施策がある中で「母子家庭のみ」で利用できる制度をご紹介いたします。
意外と知られていない母子家庭への支援政策
- ショートステイ：病気や仕事だけではなく育児疲れなどによる身体的・精神的負担を軽く使用という支援であり児童を児童養護施設等で最長7日間まで預かるってくれます。(平成25年度時で施設は678箇所)
- トワイライトステイ：仕事などで平日の夜間や休日に用事があり児童を預けたい時や緊急時に児童を児童養護施設等で預かってくれて、生活指導、食事の提供もしてくれます。 (平成25年時で施設は364箇所) 【共に市町村主催】
母子家庭の子供への学習支援
母子家庭の児童の学習を見てくれます。大学生などのボランティアを派遣してくれて形式は2種類。
「塾形式」と「家庭教師形式」から選択することができます。
嬉しいことにどちらも無料です。
お住まいの市町村にボランティアの確保が難しい時はeラーニング形式での対応も可能。
平成27年度から週1回の派遣の回数が可能になることが決まっています。
母親の自立支援センター事業
ほとんどの都道府県で「母子家庭等就業・自立支援センター」を設置してあります。
設置することで職業相談や就業支援講習会の案内。
就業状況の話まで行う事で一貫した就業支援サービスを受ける事ができ、在宅就業の支援政策や養育費の相談もあるため大変心強い支援となっております。
資格取得に役立つ給付金の支給 (高等就業訓練促進給付金)
就業に有利な資格を持っていて、法令で2年以上のカリキュアムを修業することが必須となっている就業に対して給付を行ってくれます。
【対象資格】看護師、准看護師、保育士、介護福祉士など
【支給期間】最長2年
【支給額】月額10万円
保護者の学び直しの支援 (高等学校卒業程度認定試験合格支援事業)
母子家庭の親の約13.8%が中学卒業という結果が出ている事から高校卒業の認定を取得するための支援です。
高校卒業認定を受ける事で就業の幅を広げより良い正規雇用を中心とした就業につなげていく支援。
高卒認定試験合格の為の講座の受験費用の一部を支給。
受講費用の6割を支給(上限15万円)していただけます。
子供の進学に必要な費用の貸付 (母子父子寡婦福祉資金の貸し付け)
貸付額一覧
| 入学後の授業料にあてる資金 | 【私立・自宅外通学の場合の限度額
高校・専修学校 月額52.500円 高等専門学校 月額【1～3年】52.500円 【4～5年】90.000円 短期大学 専門課程 月額90.000円 大学 月額96.000円 専修学校【一般課程】 月額48.000円 |
| 入学金や教材、制服の購入にあてる資金 (就学支度資金) |
小学校 40.600円
中学校 47.400円 国立高校・専修学校 16.0.000円 修業施設 100.000円 私立高校・高等専門学校 420.000円 国公立大学・短大 380.000円 私立大学・短大 590.000円 |
| 【据置期間】
卒業後6か月経過後から返済開始 |
| 【返済期間】
20年以内 (貸付項目によっては5年のものもある) |
| 【利率】
無利子 |
児童扶養手当の金額
【支給対象者】
高校卒業までの年齢の子供がいて育てている母。(18歳に到達した年度末まで)
- 子供が１人・・全部支給：42.000円 一部支給41.990円～9.910円まで所得によって金額が変わります。
- 子供が2人・・2人目：5.000円 3人目以降1人につき：3.000円
【所得制限】母と子の二人暮らし世帯の場合
- 本人：全部支給・130万円 一部支給・365.0万円
保育料の軽減支援
認可保育所で同一世帯から2人以上就学前の子供が保育園や幼稚園を同時に利用している場合、年長のお子様から順に2人目は半額、3人目以降保育料は無料なるとてもありがたい支援です。
その他の自治体によって変わる制度
- 母子家庭への住宅手当(住む場所で変動あり)
- 生活保護(受給資格に該当する可能性があります)
- ひとり親家族等医療費助成(所得に応じて無料や1割負担で病院へ通う事ができます)所得税、住民税が軽減や免除になる可能性があります。
- 国年や国保の免除や一部免除
- バスや鉄道などの一部の公共機関の割引や免除
- 粗大ごみを出すときの金額を割引
- 上下水道の減免制度(住む場所によって金額は異なります)
まとめ
多くの支援策に加え助成金などもあり、充実しているように思いますが、現状として貧困率は上昇し続けており、全ての母子家庭が充実した支援を受けられ満足の行く環境があるわけではありません。
しかし、活かせる支援策はたくさんあると思いますので、気になることや自分が受けられるものは積極的に区役所や市役所で聞いてみましょう。
