離婚後の住まいを確保する | 離婚後の仕事探し~専業主婦からでも大丈夫~

離婚後の住まいを確保する

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離婚をする時、まず始めに確保しなければいけないのは「住居」

子供がいれば、お金の問題や養育費の取り決めも大事ですが、離婚をしても同じ住居に住む男女は中々いません。

つまり、新しい住まいが必要になるのです。

そこで、離婚経験のある方を対象に、離婚した後にどのような住居に住んでいるのか調べてみました。

離婚後の女性の住居先の割合

スクリーンショット (115)このような形で半数以上が賃貸契約を交わしていることが分かりました。

賃貸契約を結ぶには、保証人の確保や最近では収入証明書を出して審査をしたりする不動産も多くあるので、離婚前からお勤めしている人に多い傾向です。

離婚の事情によっては母子寮を選択された方もいらっしゃいましたが、特定の理由で認められない限り入居することは困難です。

では、入居先別で必要なもの、準備していく事をまとめていきます。

賃貸契約(アパート、マンション)

賃貸契約は選ぶ物件によりますが、敷金礼金などの前金が必要になってくるケースがあります。

近年では礼金0の物件も増えてきていますが、最近の賃貸契約の傾向として、保証人にプラスして「保証会社への加入」を必須としている物件が増えています。

家賃を滞納した時にローン会社が契約者に変わり支払いをするという、会社で部屋を提供するオーナーは、家賃の未回収を防ぐ為に、これを利用するオーナーは増えてきています。

この審査に通る為には保証人だけではなく、契約者の収入証明書が必要となってきますが、もちろんお勤めしている人に限定されています。

最近では家を借りることも難しくなってきているので、離婚前に就職しておくか、審査のない物件を探しておくかを決めておくようにしましょう。

>>賃貸住宅[賃貸マンション・アパート]のお部屋探し情報

公営住宅

各自治体や市町村によって異なりますが、離婚を前提として申し込みをすることは可能ですが、当選確率は下がります。

当選して入居出来れば、収入に応じて家賃が決まるので、賃貸で入居するよりはるかに安いと言われていますが、狭き門の為、応募し続けるしか方法はなく、離婚と同時に公団への入居というタイミングを合わせる事は困難です。

母子寮

20歳未満の子供と母親に住居を与え支援、手助けをする施設です。

母子寮への入居には条件があり、夫からのDVなど、深刻な状況が条件だったりするので、まずはお住まいの自治体のホームページ、もしくは市役所で聞いて確認すると良いでしょう。

実家へ戻る

こちらは一番お金がかからない方法です。

しかし、子供を連れて実家に帰るとなると、家庭によっては部屋が無かったり、まだ実の兄弟が残っていたりで、肩身が狭い思いをする方が多数いらっしゃるのも事実です。

母親とは言え、女同士は年齢を重ねるほど意見の違いが出てきますし、一回家を出れば生活習慣の違いも出てきます。

「実家に帰ったらケンカが増えた」なんて話も良く聞くので、慎重に考えなければなりません。

まとめ

離婚をして、買った住居にそのまま住み続けるにしても、名義人の変更や固定資産税がかかります。

それに、賃貸で借りるにしても敷金礼金や火災保険なども新たに手続きしなければなりません。

実家に帰れば、お金の心配は少なくても、人によっては精神的なストレスに耐えられないケースもあります。

つまり、離婚後の住まいは、どれを選んでも良いこともあれば、苦しい事もあるのです。

私は離婚して子供と二人で暮らし始めた時は、6畳一間の賃貸アパートで、とにかくお金がなくて、生活も苦しかったし、がむしゃらに働きました。

収入が上がってからは、審査も通り結婚していた時より広い家に住めるようになりましたが、それまでに1年半かかりました。

やはり、住居は自分が一番落ち着ける場所でないとストレスを解消することはできません。

離婚時には自分はどれに当てはめるのが一番良いか考え、それに向けて貯蓄しておくこと、安定した仕事を探しておく事をおすすめします。

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